B型肝炎訴訟について

B型肝炎訴訟とは、「過去に国が実施した集団予防接種等によりB型肝炎に感染し、健康被害を受けた被害者が、国を相手にその賠償を求めるための訴訟」です。

日本では、昭和23年7月1日～昭和63年1月27日までの間、全ての国民・住民が法律によって、幼少期に集団予防接種やツベルクリン反応検査を強制的に受けさせられていました。しかし、当時の日本は、衛生管理に対する意識が非常に低く、予防接種の注射器（注射針や注射筒）を何度も使い回していました。B型肝炎は、血液感染する病気です。その際の注射器の連続使用によって、HBV（B型肝炎ウイルス）に血液感染した方が、全国に数多くいるのです。厚労省による推計によると集団予防接種による感染被害者は、全国に約40数万人もいるとされています。

これらの感染被害者は、これまで国から何の救済も受けることなく、将来の発症の不安（キャリア）や、慢性肝炎・肝硬変・肝がんの病気で苦しんできました。これらの被害者が国に求める損害賠償の訴訟が「B型肝炎訴訟」です。

集団予防接種などによってB型肝炎ウイルスに感染した方々へは、給付金が支払われます。テレビCMなどでも見聞きする機会があるため、「自分も対象になるのでは」と気になっている方もいることでしょう。

詳細ページでは、B型肝炎訴訟と制度の概要、訴訟手続きの流れについて説明します。

平成28年8月1日、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。国の責任によってB型肝炎ウイルスに感染した場合に給付金を請求できる期限が5年延長されたので、多くの方に救済の道が開けたといえるでしょう。

しかし、ここに至るまでには、B型肝炎訴訟の原告・弁護団が何十年もの間、国とたたかい続けてきた歴史があります。

幼少期に受けた集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した場合には、病態に応じて国から給付金が支払われます。

ただし国を相手に訴訟手続きを行い、請求する作業が必要であるため、その前段階として制度の全体像を知っておくことは大切です。