B型肝炎の給付金・訴訟の弁護士相談はベリーベスト法律事務所におまかせください。
集団予防接種での注射器の連続使用により、B型肝炎の感染被害に遭われた方は全国に45万人もいると推定されています。
B型肝炎は最悪の場合、死に至る感染症です。もし、あなたが国からの給付金の対象者である場合には、肝炎訴訟について正しく理解することが重要です。
この記事では、B型肝炎訴訟の概要、金額や必要書類、手引きとなる流れなど、はじめに知っておきたい基本的な知識について解説します。
B型肝炎訴訟とは、集団予防接種を原因としてB型肝炎ウイルスに感染した方が、国の責任を追及するための訴訟です。
日本においては、昭和23年から昭和63年にかけて集団予防接種が行われていましたが、その際の注射器の使いまわしで多くの方がB型肝炎ウイルス感染の被害に遭いました。厚労省の公表では、集団予防接種による感染被害者は、全国に約45万人以上もいると推計されています。
また、B型肝炎ウイルスは、症状が出ていない無症候性キャリアの方も少なくなくありません。将来的な慢性肝炎・肝硬変・肝がんの発症のリスクを抱えている方も、現在闘病している方と同様、一定の給付金が支給されます。
必要な補償を受けられるよう、まずは給付金制度の流れや仕組みを把握しましょう。
B型肝炎訴訟の流れは以下の通りです。
まず、B型肝炎ウイルスに感染しているかどうかを確定するために、血液検査が行われます。この検査でHBs抗原が陽性であれば、B型肝炎ウイルスに感染している状態、または感染している可能性が高いと判断されます。
また、過去の医療記録やカルテなどの必要書類を収集します。特に、集団予防接種や医療機関での治療履歴が重要となります。
訴訟提起は、国家賠償請求訴訟として国の責任を問います。和解成立後、和解金(給付金)が確定し、実際に支払われる額が決まります。
各ステップの詳しい内容は関連記事でもご紹介しています。
当事務所では、給付金の無料診断もございます。お気軽にお問い合わせください。
B型肝炎給付金における病態ごとの支給金額は以下の通りです。
さらに詳しい金額やその他の金額については関連記事よりご確認ください。
給付対象者となるのは以下の3つの要件を満たした方です。
また、幼少期に集団予防接種を受けたことを証明するため、昭和16年7月2日以降に生まれた方が給付対象となります。
なお、感染原因が母子感染であっても、お母様が集団予防接種によりB型肝炎に感染したことが証明できれば請求が認められる可能性があります。
詳しくは以下の関連記事でもご紹介しています。
B型肝炎訴訟をするための必要書類は、以下の通りです。
B型肝炎の持続感染者であることを証明する書類・本人の血液検査の結果
集団予防接種を受けたことを証明する書類
集団予防接種を受けたことを証明する方法としては、以下の3つのいずれかが必要となります。
因果関係を証明する書類
集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染したことは証明するのは困難といえます。
そこで、他の感染原因を否定して集団予防接種以外にB型肝炎になる原因がないことを立証することで、集団予防接種が原因であることを推認していくことになります。
B型肝炎は母子感染による垂直感染も多いため、集団予防接種が原因であることを証明するためには他の感染原因としての母子感染を否定する必要があります。ただし、母子感染であっても、お母様が集団予防接種によってB型肝炎になったことが証明できれば請求は認められます。
以上が、収集する資料の第一ステップとなります。ベリーベスト法律事務所では、必要書類取得のお手伝いはもちろん、給付金の受取りまで一連のサポート体制を整えております。
上記の必要書類が手元にない、取得の仕方がわからないといった場合は、まずはお気軽にご相談ください。
今回はB型肝炎の訴訟を検討している方に向けて、給付金の内容と手続きの流れについて解説しました。
現在闘病されている方、亡くなった方のご家族はもちろん、発症前の無症候性キャリアの方まで、さまざまな方が給付金の対象となります。手続きに不安や疑問がある場合は、まずはベリーベスト法律事務所にご相談ください。
ご相談者様の状況に合わせたアドバイスを行い、給付金の受け取りまでしっかりサポートいたします。
※この記事は公開日時点の法律を基に執筆しています。