B型肝炎の給付金・訴訟の弁護士相談はベリーベスト法律事務所におまかせください。
「B型肝炎訴訟で給付金を請求したい」そう思っても、弁護士費用がいくらかかるのか不安に思われる方は多いでしょう。
B型肝炎訴訟は、法律事務所ごとにかかる費用が異なります。このコラムでは、B型肝炎訴訟の弁護士費用の内訳と弁護士に依頼するメリットについて解説します。
弁護士に依頼する際はどんな費用がかかるか事前に把握し、安心して依頼できる事務所を見つけましょう。
B型肝炎訴訟の弁護士費用は、法律で一律に定められているわけではなく、各事務所が自由に設定できます。
そのため、料金体系や支払方法に違いがあります。
たとえば、「着手金」が無料でも「報酬金」が高めに設定されていたり、「実費」や「手数料」などの名目で追加費用がかかったりする場合もあるので事前の確認は大切です。
また、依頼先を決める注意点として、費用の安さだけで判断せず、給付金からの差引額や最終的な手取り、サポート体制を総合的に比較することが重要です。
ベリーベスト法律事務所では、ご契約前にかかる費用やサポート内容について詳細をご説明し、ご納得いただくまで無理に契約を結ぶことはございません。安心してお問い合わせください。
B型肝炎訴訟における弁護士費用の相場は、給付金の額や弁護士事務所によって異なるため一概にはいえませんが、一般的には給付金の10~20%程とされています。
また、国からは「訴訟手当金」として、給付金額の4%相当額が別途支給される制度があり、これを弁護士費用の一部に充てることができます。そのため、依頼者の実質的な自己負担が軽減されるケースも多いです。費用面が不安でも、まずは弁護士事務所に相談してみて見積もりを出してから判断するのがおすすめです。
なお、「訴訟手当金」は給付決定後に支給されるため、費用の立替方法や受領方法については弁護士事務所に事前に確認しておきましょう。
B型肝炎訴訟を弁護士に依頼した場合、解決までに主に以下の項目の弁護士費用がかかります。
それぞれどのような費用なのか、みていきましょう。
正式な依頼前に弁護士に相談する際にかかる弁護士費用です。
無料で対応している法律事務所も多いので、気になる事務所をいくつか比較すると、より希望に沿った弁護士に依頼しやすくなるでしょう。
国から給付金が支給されるには、集団予防接種の一次感染者か、母子感染者か等、感染経路や病態を調査し、証拠を収集することが必要です。
調査費用は、こうした要件を満たしているかを調査してもらうためにかかる弁護士費用ですが、無料で対応している法律事務所も増えています。
訴訟の準備や提起の段階で支払う費用です。
B型肝炎訴訟では着手金0円を掲げる事務所が多数ありますが、一定額を請求する事務所もあるため、契約時に確認が必要です。
実際に和解が成立して給付金が獲得できた際にかかる費用です。
現状、成功報酬については、法律事務所により異なっており、各法律事務所への確認が必要です。
なお、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」により、弁護士費用のうち、獲得できた金額の4%にあたる部分は国が負担します。
ベリーベスト法律事務所の弁護士費用は、給付金の19.8%+6.6万円(税込)ですが、和解後に国から支給される訴訟手当金(給付金の4.0%)を充当しますので、実質負担額は15.8%+6.6万円(税込)となります。
弁護士費用の他に裁判をするための実費として以下の費用がかかります。
B型肝炎訴訟は法的にも医療的にも専門的な知識が必要となるため、弁護士のサポートを受けることは重要です。
弁護士に依頼するメリットについて解説します。
B型肝炎訴訟では、予防接種等でB型肝炎ウイルスに感染したことを証明するため、弁護士が作成する書類の他にも証拠として、母子手帳や医療記録など様々な書類を提出しなければなりません。
必要書類を揃えるには、専門的な知識が必要となります。弁護士に依頼すればこのような必要書類の収集から作成まで的確なサポートを受けることができます。
給付金を受け取るためには、裁判所に訴訟提起をし、国と和解しなければなりません。
訴訟手続きには、訴状の作成や証拠書類の整理、期日の管理など、法律的な知識と実務対応が求められます。
弁護士に依頼すれば、こうした訴訟手続の一切を任せることができるため、裁判所に出向いたり、国と直接やり取りしたりする必要がありません。
高齢の方や仕事・育児などで多忙な方にとっては、大きな負担軽減になるでしょう。また、書類不備や訴訟手続上のミスによる遅延・却下といったリスクも避けやすく、スムーズな給付金の受給につながります。
B型肝炎訴訟を弁護士に依頼する大きなメリットは、給付金の受給と訴訟手続きの負担軽減を図れることです。
国からは「訴訟手当金」として、給付金額の4%相当額が別途支給される制度があるため、これは弁護士費用の一部に充てることで費用的な負担も減らすことができます。
弁護士費用は事務所によってさまざまですが、費用の安さだけで判断せず、給付金からの差引額や最終的な手取り、サポート体制を総合的に比較することが重要です。契約前に信頼できる事務所かどうかしっかり見極めることが大切です。
実績豊富で、相談無料のベリーベスト法律事務所に、まずはお気軽にご相談ください。